ブラックリストに載らない方法で借金をゼロに

お金がちょっとだけ足りないときや、突然の出費、どうしても欲しいものがあるときなど、
その都度手軽に借入れできるキャッシング・カードローン。
便利ではあるものの、たとえ少しづつでも借入れを積み重ねていくと、
気がついたら限度額いっぱいまで借りてしまっていた。という方多いかと思います。

ブラックリストに載らない方法で借金をゼロに

ほとんどのキャッシング・カードローンが、
いくら借りても月々の返済額が一定なリボ返済を採用しているため、
現在いくら借りているか?借入額を把握しにくいのも、
借入れが大きくなってしまう一因であるといえます。

はじめは少しだけだったのが複数借入街金そして借りてはいけない闇金こうして借金がある程度大きくなってしまい、 月々の返済負担がツライという場合、借金を整理する債務整理の方法としてもっとも良く知られているのは自己破産ですね。

自己破産は借金そのものをゼロにして、返済する必要がなくなるものですが、
その代償として、さまざまなリスクが挙げられますが、
特にブラックリストに載り、10年間新たな借入れができなくなりますので、
それなりの覚悟が必要です。

本当に返済が困難な場合には仕方がありませんが、そこまで逼迫した状況ではなく、
できればブラックリストに載らないで、借金負担を減らしたいという方多いかと思います。

基本情報は優良な債務整理専門家の選び方も参考になります

過払い金返還請求では、ブラックリストに載ることなく借金をゼロにできる!!

その前にグレーゾーン金利について知っておく

過払い金返還請求とはなんなのか?これはかつて存在していた
いわゆるグレーゾーン金利が発端となります。

グレーゾーン金利

グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利が15%~20%
出資法の上限金利が29.2%とされていた時期に
利息制限法の上限金利を超えた金利での貸し付けを行っても、
刑事罰の対象とならなかったために、多くの貸金業者は
出資法の上限金利29.2%を超えない範囲で、貸付を行っていました。
この20%~29.2%の金利のことを、法的にグレーゾーンであることからグレーゾーン金利と呼んでいるのです。

改正貸金業法によってグレーゾーン金利は撤廃

このグレーゾーン金利での貸付によって、返済に苦しむ多重債務者が非常に増えてしまったことから、
2010年に改正貸金業法が施工され、それまで29.2%とされていた出資法の上限金利が
20%へと引き下げられました。つまり利息制限法の上限金利と統一されたわけです。

このことによって、これまでにグレーゾーン金利での貸付によって発生した余分な利息分は、
払い過ぎた分の利息とされ、貸主に対して返還請求ができるようになったわけです。

消費者金融や信販会社などのクレジットカードのキャッシングサービスが該当します。

このグレーゾーン金利での貸付を行っていた貸金業者については、
具体的には、消費者金融や信販会社などのクレジットカードの
キャッシングサービスが該当します。
現在借入れが残っている場合はもちろん、完済した場合でもグレーゾーン金利での貸付で、最後の返済から10年以内であれば、
過払い金返還請求が可能です。

過払い金の正確な金額については、取引履歴を取り寄せた上で
専門家に計算してもらう必要があります。過払い金が発生しているか否かの目安としては、
同じ金融業者と5年以上取引があった場合です。7年以上の取引の場合には、
非常に高い確率で過払い金が発生していると考えて良いでしょう。

借金が残るか残らないかの違い

さて、債務整理には借入額の大きさや、借主の困窮度によって、
いくつかの方法がありますが、過払い金返還請求であれば債務整理という扱いにはなりません。

ただし、現在も借入れがある状態で、過払い金返還請求をした場合に、
もしも、還ってくる過払い分で借入れを相殺できずに借金が残ってしまうケースでは、
債務整理の中でも最も軽い方法である、任意整理という扱いとなりブラックリストにも載ります。

この場合およそ5年間は新たな借入れができなくなります。
つまり、借金が残らなければ過払い金返還請求。借金が残れば任意整理ということになります。

両者は手続きの方法も同じですので、借入れ残高がある方の場合では、引き直し計算の結果によっては、
過払い金返還請求のつもりで手続きをしても、任意整理になってしまうケースもあれば、
任意整理のつもりで手続きをしても、過払い金返還請求で済んでしまうケースもあります。

借金が残るか残らないかの違い

すでに完済している場合であれば、過払い分が還ってくるだけで、
もう返済の必要はないわけですから、当然ながら過払い金返還請求という扱いとなり、
ブラックリストには載りません。

借入残高が残っている状態での過払い金返還では、借入れ分を返済しつづけながら、
過払い分が手元に戻ってくるという形ではなく、借入れ分を過払い分で相殺する形となります。
そして、もうひとつ覚えておきたいのは、過払い金請求を行うとそれ以降は、
同じ業者からの新しい借入れはできなくなります。

個人でも請求そのものは可能だけれど

個人でも請求そのものは可能だけれど

過払い金の返還請求の方法は、まず過払い金が発生しているかどうか。
取引期間などから考えて発生していると思われる場合は、
これまでの取引履歴すべてを開示するよう、
取引先の貸金業者に依頼します。
そしてこの取引履歴をもとに利息の引き直し計算を行います。

過払い金を正確に算出できたら、この金額を返還するよう貸金業者に対して請求します。
実際に返還に応じるかどうかは、貸金業者との交渉次第です。
返還に応じなかった場合には、起訴して裁判所で争うことになります。
これらは個人でも行うことが可能ですが、専門知識のない一般の方が行う場合、
かなりの労力や時間が必要となってきます。

弁護士・司法書士に依頼するのが無難

弁護士・司法書士に依頼するのが無難

上記のように、基本的には個人でも可能な過払い金返還請求ですが、
弁護士や司法書士といった専門家に依頼することで、
より確実かつスムーズに事が運びます。

まず、取引履歴の開示についても、個人からの要求であっても、
貸金業者は開示しなければならない義務があるわけですが、
すぐに開示しなかったり、開示してもすべてではなかったりするケースもあります。
個人での請求の場合は、ある意味バカにされることがあるわけです。

その道の専門家に依頼した場合、過払い金返還請求についてはもちろん、
場合によっては、貸金業者それぞれに対してのノウハウをもっている場合もあります。

費用はどれくらいかかる?

過払い金の返還請求を専門家に依頼する場合、費用がかかってしまうことは仕方ありません。
かかる費用の内訳は、着手金、弁護士に対して支払う基本報酬、
そして実際に過払い金が還ってきたときの成功報酬の三つがあります。

費用はそれぞれの事務所によってまちまちですが、おおよその相場をあげると以下のようになります。

費用はどれくらいかかる?

弁護士と司法書士どちらがよいのか?

弁護士と司法書士どちらがよいのか?

弁護士と司法書士では、扱える訴訟の金額に違いがあります。
司法書士は140万円までの訴訟、弁護士はとくに制限はありません。
必要な費用は、過払い金請求の場合であれば、
それほど大きな違いはありません。

そういった意味で、過払い金が140万円を超えているであろう場合には弁護士に、そうでない場合は司法書士に依頼するといった考え方でよいでしょう。

ほとんどの法律事務所では、無料相談を行っています。
過払い金の状況に関しても、人それぞれに違いがありますから、
まずは、無料相談を利用し専門家の目から見た、現在の状況をしっかりと把握した上で、
実際に過払い金請求を行うか否かを検討するという方向が無難なやり方であるといえるでしょう。

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